ドキュメント

2007年1月1日

  • 2015/02/08

いざなぎ景気を超え、戦後最長の景気と言われる中で、国の税収は過去最大になったと
言われる。しかし、地方の市町村は少子高齢化が進み、厳しい財政運営を強いられている。
政府は、バブル崩壊後、景気対策と称しバラマキ政策を地方に押し進め、忠実に実行し
た市町村ほど、大きな付けが残っているのが現状ではないか。
地方分権の名の下に、大合併を押し進め、合併特例債と言う借金までさせた。目の見える
前に、町民として30%抱かされ、目の届かない背中に、国民として、70%を背負わされる
借金、それらの現状見る時、如何に霞が関の机上の上の小手先で場当たり的な政策で
あるかが分かる。
行財政改革を進める中で、格差社会が問われているが、政治、行政は誰の為にある
のか疑問を持つ。弱肉強食は自然の営みの原理であり、経済の原理でもある。これらをとら
える中で、政治、行政が調和の取れる社会をつくり出す仕組みこそ必要に思う。
強者の応援をするような政治、行政は有っても無くても同じではないか、と私は思う。
昨今の政治家は税を食い物にして、財を成している。本来、官僚の上に立つ、公僕であり、
奉仕者でなくては真の政治、行政は出来ないのではないか、と私は思うが、皆さんは
如何でしょうか。